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労働者を守る労働基準法

労働基準法とは昭和22年4月7日から施行された労働に関する規制等を定める日本の法律です。労働組合法、労働関係調整法と共に、労働三法の一つとされています。労働基準法の目的は、基本的に立場の弱い労働者の保護を図ることです。しかし本来ならばあくまでも企業と労働者の問題として、契約の際にどの様な過酷な条件でも労働者側が受け入れればそれで良いと思われるかもしれません。

しかしそれは雇用する側の増長を招きますし、労働者にとっての悪条件が進行してしまう恐れもあるでしょう。その為に労働基準法によって最低賃金や勤務時間など一日八時間、週四十時間までといった事が定められているのです。

最低限に守るべきもの

労働基準法は企業が守らなくてはならない最低限の法律であり、それを破る様な就業規則や社内規定は認められません。またあったとしても、その部分は無効とされます。企業がそれを守らなかった場合、英字罰も含む罰則もあるのです。これによって前近代的な労働体質である職人の徒弟制度、丁稚奉公、強制労働、賃金の中間搾取などが防止されます。

ただし実際には労働基準法を守らない企業も多くあったり、また法の抜け道を見つけているものもあります。それらの企業は現在ではブラック企業とも呼ばれており。社会正義から逸脱していると言えるでしょう。

労働基準法で定められるもの

労働基準法が定めるものについては、まず人に値する生活を守るため労働条件を守る事、雇用者と労働者が対等である事、性別や国籍そして信条や社会的身分などによって労働条件を差別しない事、強制労働や強制搾取の禁止などがあります。

また労働者や使用者の定義、労働時間や休息などの規定、未成年者の保護など様々なものがあり、それによって労働者の権利がまもられているのです。

その他の労働三法とは

ちなみに他の労働三法である労働組合法と労働関係調整法についてですが、労働組合法とは労働組合を結成を法的に認める事と、使用者との団体交渉、ストライキなど労働争議において刑事上や民事上の免責要件などを定めています。

労働関係調整法とは、労働関係の公正な調整を図り労働争議を予防または解決、つまりストライキや争議行為が発生した場合の裁定が規定されているのです。

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