労働問題情報サイト「企業と従業員の労働問題」の労働組合

労働者で力を合わせる

企業の従業員、つまり労働者は企業から雇用されています。労働基準法によって対等な立場とされていますが、近年の不景気からいつリストラになるかも分からない戦々恐々とした状況もあって、思う事も言えないのが現状です。
しかし一人ずつの立場は弱いものの、結束して集団になれば要求出来る事もあるでしょう。その為に労働組合というものが存在しており、その結成は労働組合法によって保護されているのです。

労働組合とは

労働組合とは労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持や賃金の値上げ、雇用人数の増加や労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団です。個人でこれらをおこなえば実行力も無いばかりか、企業から目を付けられてしまいますが、集団でやる事で実行力を高め、また個人も守られる事になります。

さて労働組合の構成についてですが、諸外国が横断的なものであるのに対し、日本の場合は企業ごとに労働組合が存在します。つまり企業ありきの労働組合なのです。それによって労働組合を結成できるのは労働者が多い企業に限られており、少人数で経営する企業では難しいでしょう。

また労働組合によってストライキを起こす事もあり、それによって従業員が不利益を被る事は労働組合法で保護されていますが、小さな企業ではそれによって倒産するリスクもあり、それでは労働組合法も関係ありません。ちなみに上位団体として業種ごとの連合組織がある事も多いです。

ちなみに個人事業主やフリーランスであれば労働組合そのものは存在しません。ただ、中には企業などと契約したり集団作業をおこなったりと労働者に近い意味合いの仕事も多いでしょう。そうした場合、労働組合に近い意味合いを持つ組織もあるのです。

人間関係の相談

労働組合は前述の事以外にも労働者の利益を守るのが目的です。例えば職場におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを相談する事も出来ます。ただし、それが些細な問題だとされれば、全ての案件に対応も出来ないので効果も薄いかもしれません。それでも重大な問題と判断されれば、積極的に解決に乗り出してくれると思います。

それこそ我慢が出来ず、仕事を辞めようとさえ思っているならば相談して見てもよいでしょう。

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