労働問題情報サイト「企業と従業員の労働問題」のリストラ

経営難からの経費削減

現在は決して景気がいいとは言えません。その為に企業としては無駄をなくす事で経費を削減し生き残ろうとしているでしょう。その中には水道光熱費や原材料費、備品に至るまで切り詰めている所もあります。

さて企業において人材とは、その企業を動かす大切な原動力です。しかし、それに掛かる経費、人件費も決して小さいものでは無く、社員数の多い企業になると経営を圧迫する事にもなるでしょう。したがって人員削減としてリストラをおこなう企業も増えているのです。

希望退職とリストラ

リストラと言うと従業員を解雇するという意味がひとり歩きしていますが、Restructuringの略語であり本来の意味は再構築なのです。この再構築において従業員の整理が行われた事からリストラが解雇という意味として浸透したのです。

まず企業にとってはリストラの前の人員整理として希望退職者を募集する事が多いです。従業員にとって希望退職に応じれば退職金が上乗せされたり、再就職の支援をして貰えるなどのメリットがあります。しかし実際に、今いる職場を辞める事は勇気のいる事ですし、必ずしも今より環境が良くなるとも限りません。逆に転職を考えていたり、企業の業績を懸念していた人にとっては渡りに船とも言えるでしょう。そして希望退職者が出ても、それでも従業員が多いと判断されればリストラが行われるのです。

リストラの対象と方法

リストラが始まると、その対象は企業にとって給料と成果のバランスが悪い従業員や、給料の高い中高年層となるでしょう。企業としてもおそらく条件が良いと思われる退職勧告から行い、それに応じ無ければ仕事における問題点などを指摘して退職に追い込んでいきます。なるべく企業の方からは解雇したくないので、あくまでも退職を促す訳です。

その中にはパワーハラスメントとも言えるものあります。従業員としてもリストラの対象になった以上、いくら拒んでも今後の可能性を考えれば応じざるを得ないでしょう。

直接の解雇と不当解雇

企業が従業員を辞めさせる場合、直接的に解雇を言い渡す事もあります。しかし懲戒解雇の様に明らかな非があるならともかく、そうでない状況における解雇は多くの問題もはらみます。

企業としても、その理由をしっかりと明示しなければなりませんし、一ケ月前に告知もしなければなりません。もし従業員として納得のいかない解雇であれば、不当解雇となるでしょう。

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