労働問題情報サイト「企業と従業員の労働問題」のサービス残業

支給されない残業代

サービス残業とは現代社会における労働問題のひとつなのです。仕事をすれば当然ながらそれに伴い給料が発生します。基本的に正規雇用の正社員であれば1日8時間で週40時間までと決まっており、またそれに伴った契約の勤務時間になっているでしょう。

ただし、これらを超えた時間の勤務が出来ない訳で無く、基本的には時給換算に基づく割増賃金を支払う事で企業側は従業員を長時間勤務させる事が出来るのです。しかしサービス残業とは、その割増賃金を支払わず…つまりその超過分に関しては無給となる訳です。またサービス残業は正社員だけに限った事だけではなく、限られた時間帯で勤務するパートタイマーやアルバイトにも強要される事がありますが、正社員と比べてまだ少ない傾向にあるます。その方法として実際に勤務した時間でタイムカードを押しても割増賃金を付けないものもありましたが、タイムカードをチェックされた場合に備えて、正規の勤務が終わったら一旦タイムカードを押させて勤務させる所も増えてきました。

使命感や連帯感からの残業

本来であれば従業員にとって、仕事をした分の給料が貰えないなんて話は考えられません。それにも関わらず現在においてサービス残業が増えている理由として、まず不況による業績悪化、また業種による風潮もあります。以前では残業代を付けていた企業も不景気で出さなくなったり残業そのものを認めないといったものです。しかし、そうは言っても仕事自体が減る訳では無く、結局、残業をしなければ仕事が終わらない事から残業代が貰えないと分かっていても自主的に残業する人も多いでしょう。また周りの人が残っていれば自分も残らざるを得ない状況もあるので、この事からサービス残業は仕事に対する使命感や連帯感も影響しているのです。もっとも、それを逆手にとってサービス残業をさせる企業も少なくないでしょう。

保身のためのサービス残業

また自身の立場が危うくなるという理由から、仕方なくサービス残業をしている人も多いです。特に年功序列が無くなった現在は成果を残さなければ出世する事が出来ませんし、またリストラの対象にもされてしまいます。この様にサービス残業はパワーハラスメントとも密接に関わっているとも言えるでしょう。

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